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「チャイナ・スクール」の対東アジア観

日本の保守派によれば、「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に静観の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっているとされる。
一例としては、ODA（政府開発援助）供与の問題があげられる。1989年6月の天安門事件が発生した際、欧米を中心とした世界中の国々は中国政府の行動を非難、経済制裁を発動した。宇野宗佑・海部俊樹政権下の日本もこれに倣い、対中ODAの大幅な凍結を行なっている。しかし、宮沢喜一内閣においては、官房長官である加藤紘一などを中心として、「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝し、また中国が現状打開のために硬化・過激化することを防げる」という観点からODA凍結解除を決定した。しかし、結果的に靖国・歴史教科書問題をはじめとする歴史認識問題に見られるように、未だにそのような中国の穏健化は生じておらず、むしろ中国の態度を増長させる一因となったと評価されている。
「チャイナ・スクール」が問題視されるきっかけとなったのは、2001年年の春、森内閣末期に、台湾の李登輝前総統の来日が持ち上がった際、当時、アジア大洋州局長だった槙田邦彦が一外交官であるにもかかわらず、来日妨害を画策したことに産経新聞や読売新聞が問題視したことに端を発する。槙田は後に、拉致問題に対して「たった10人のことで国交正常化が止まっていいのか」との自らの発言が批判に拍車をかけることになる。更に翌2002年5月のハンミちゃん事件の際の中国大使館、阿南惟茂大使の冷淡な対応は、国民のチャイナ・スクールに対する不信感を決定的にした。また、前述の中江要介元中国大使は領事館に駆け込むハンミちゃん一家を撮影した共同通信に対し「盗撮」であると発言している。
また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。
日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってから[3]はチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。2005年末にアジア大洋州局中国課長に中国語研修者ではない秋葉剛男国際法局国際法課長が就任したこともその一例とされる。しかし、その後の政権下では徐々にその発言力を増している。
ただし、上記のような外務省本省の人事と同様に、非中国語研修者の飯村豊（本省官房長、インドネシア大使を歴任）の就任が予定されているとの報道がなされていた阿南惟茂大使の後任人事については、最終的にはチャイナ・スクールの一員とみなされている宮本雄二沖縄担当大使（中国課長、駐中国公使を歴任）が就任することになった。

「チャイナ・スクール」とされる人物

に日本の保守派から名指しされている人物を列挙する。
■外務官僚
カッコ内は経験した中国関連キャリア
・谷野作太郎（外務省アジア局中国課長、同アジア局長、第10代中国大使,東芝取締役）
親友である福田康夫官房長官（当時）を通じ、2001年に小泉純一郎首相が目指した終戦の日の靖国神社参拝の中止を進言したとされる。
・野田英二郎（外務省アジア局中国課長、香港総領事、日中友好会館理事長、同副会長）
・阿南惟茂（外務省アジア局中国課長、同アジア局長、第11代中国大使）
・槙田邦彦（外務省アジア局中国課長、同アジア大洋州局長）
・中江要介（第5代中国大使、外務省アジア局長、ユーゴスラビア大使、エジプト大使を歴任。元三菱重工顧問）
中国に対し、もっとも迎合的だった外交官ともいわれている。ただし、元来はフランス語研修を受けて在フランス大使館や国連代表部に勤務していたフレンチスクールであり、チャイナ・スクール出身ではない。
■政治家
・田中真紀子
父・田中角栄が日中国交正常化を行なったことなどから、中国に対する思い入れが強いとされる。
・小沢一郎
同じく、師と仰ぐ田中角栄の影響。
・加藤紘一
外交官時代香港副領事、外務省アジア局中国課次席事務官を経験。外交問題における「日米中正三角」論（日本は安全保障について米中双方と同程度のコミットメントを持つべき、との趣旨）を持論とする。また、歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。
・二階俊博
自民党衆議院議員。地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」と言う文字と、2000年の二階も参加した日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講和を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。

定義の問題点

上記の記述は日本の保守派の観点から記述されたものであるが中国語研修、中国キャリアを経た外交官の全てが親中派になるとは限らず、「チャイナ・スクール」の定義には曖昧な面を残している。
産経新聞などの保守論壇が外交政策を批判する際に、中国で語学研修を受けた者、中国に関係のある部署についていた者に「チャイナ・スクール」と否定的観点でレッテルは貼ることで単純化する傾向にある
「チャイナスクール」として日本の保守派から否定的に名前が挙げられている加藤紘一や外務省幹部は中国語研修を中華民国（台湾）で受けている。また、谷野作太郎などは留学時代に李登輝と親交を結び、2001年の病気治療来日の際には便宜をはかっている。現在も外務省での中国語研修は最初の2ヵ月間は中華民国（台湾）→その後、中華人民共和国の順で行われている。

チャイナスクールとは

チャイナ・スクールとは、日本の外務省において中国語を専門に研修し、中国関連のキャリアを経験した外交官を指す外務省用語である。転じて外務省や政界で中国重視の立場に立つ人々を指す用語としても用いられている。
外務省には、出身大学による学閥が存在しない代わりに、研修言語ごとの派閥「スクール」（強いて言えば“語学閥”）がある。チャイナ・スクールの他にはアメリカ・スクール（米英語）、ジャーマン・スクール（ドイツ語）、ロシア・スクール（ロシア語）などに分かれる。したがって、中国にのみそうした外交官のグループが存在しているわけではない。
日本の保守派の論客の見解では、『親中派としてのチャイナ・スクール』は外務省内で一定の勢力を有しているとされる。
ただし、「チャイナ・スクール」が「学派」や「派閥」という言葉から想起されるような、政治的集団としての一体性を有しているかについては留保の必要がある。また、それぞれの「スクール」は人事、政策決定に影響力を持つとされる。

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